NHK受信料の推移

HOME　＞　日本の物価の推移　＞　NHK受信料の推移

日本全国津々浦々にまでテレビ放送網を構築しているNHK。ときどき「NHKは国営放送だ」と思っている人が居ますし、そう表現するメディアもあります。確かにNHKには民放各社のようなCMが無く、法律を盾に受信料を徴収する事で経費を賄っていますし、内部には総務省などからの天下り役人の巣窟となっていますが、定義上は民間企業です。

以下の表は、NHKがテレビ放送を開始した1953年以来の受信料（1ヶ月当たり）の推移です。

※ソース：物価の文化史事典（展望社）

1953年当時のNHK受信料は200円で、現在の物価に換算するとおよそ1600円になります。その後は徐々に値上がりしていますが、物価の上昇を踏まえると現在の1500円前後で常に推移しており、60年間で受信料は大きく変わっていない事になります。これは受信料の値上げに国会の承認が必要なため、必然的に常識的な範囲に抑えられるからです。

1960年にはNHKのカラー放送も始まりましたが、受信料は白黒と同じでした。ちなみに1950年〜1970年頃までは、ラジオでも50円程度の受信料が徴収されていました。

2018年現在のNHK受信料は1310円です。受信料は世帯単位での支払いになるので、一家庭に二台以上のテレビがあった場合でも、金額は1310円です。仮に20歳から80歳まで60年間受信料を支払い続けた場合は、合計で100万円近い高額になります。なおBSやCSなど衛星放送も契約していた場合は、地上派と合わせて受信料は月額2280円となります。

近年では、NHKが韓流ドラマを放映するなど韓国利権に染まり、反日的な報道を続けて公共放送の体を成していないため、若者を中心に『アンチNHK』の機運が高まっています。2018年4月に、売上の8割をNHKの集金業務が占めている「エヌリンクス」という会社がジャスダックに株式上場した時も、ネットでは「国民の敵のような会社だ！」「典型的な上場ゴール」などと非難の口コミで溢れ返りました。

NHK受信料の支払い義務は無い

NHK受信料は、視聴したかに関わらず、テレビが設置してある全家庭に支払う必要があります。「私はNHKを見ないので受信料は払いません」と主張しても、支払い義務が無くなる事はありません。放送法によりNHKとの契約は義務付けられているため、テレビを所有する人がNHKと契約する事は必須なのです。

とはいえ、NHKの受信料を支払わないで済む方法もあります。実は放送法では「NHKとの契約」は義務とされていますが「受信料の支払い」までは定められていないのです。

※受信料の支払いは、NHKとの契約書に記されている「民間の契約」に過ぎません。

つまりNHKと契約することは義務ですが、違反しても法律的な罰則は無いとのです。そのため2017年度で受信料を支払っている世帯は、全国で79.7％（NHK発表）に留まっています。違反でも罰則が無いという制度は、車の12ヶ月点検などと同じです。

★NHKとの契約は義務だが、受信料の支払いは義務ではない

NHKの受信料を支払わない一番の対処法は、契約書にサインしない事です。NHKの集金人が初めて自宅に来た場合、決して契約をせずに「帰って下さい」という事がポイントです。刑法代130条には不退去罪という制度があり、家主が拒否しているのに住居に滞在する事は法律違反となるため、集金人は大人しく帰るしかないのです。

もし、NHKとの契約は義務だと告げてきた場合は、テレビを持っていないと主張すると良いです。通常のテレビ以外にも、ポータブルテレビ、ワンセグ付きの携帯電話、テレビチューナー付きのカーナビ、なども対象となるので、どれも「持っていない」と答えましょう。「家の中を確認させろ」「携帯電話にワンセグ機能がついていないか」といった追求をしてくる場合もありますが、実は応じる必要は無いです。 家の中への立ち入り検査は、捜査令状をもった警察にしか許されていない行為なので、NHKの集金人を家に入れる義務など、全くないのです。

また、玄関にNHK撃退シールを貼っておくという方法も有効です。葛飾区議会議員で「NHKから国民を守る党（代表・立花孝志氏）」が提唱するこのシールを貼っておけば、NHKの集金人が来なくなるそうです。

立花孝志氏は、これまで何度もNHKと裁判で争って勝っている実績があるため、集金人はシールを貼っているのを見ただけで訪問を避けるようになるのだとか。NHK撃退シールは、ＮＨＫから国民を守る党の公式サイトから申し込めば、無料で入手できます。万が一、シールを貼っていたにも関わらずNHKの集金人がやって来た場合は、シールに記された立花孝志氏の電話番号に連絡する事で、代わりに対応してもらえるとの事です。

NHKの受信料の推移まとめ
・NHKの受信料は、現在の物価で1500円前後で推移している
・テレビ所有者がNHKと契約するのは義務だが、受信料の支払いは別
・NHK撃退シールを玄関に貼っておけば、集金人が来ない（らしい）

ネット上では「NHKを見なくても強制的にお金を払う必要があるのはおかしい！」「契約者だけが視聴できるスクランブル放送にすべき」という口コミも多いですが、そもそも契約せず、上記の撃退シールを貼って徹底抗戦する手もあるのです。

ちなみにNHK受信料の支払い時効は5年なので、仮に裁判沙汰になって有罪判決になった場合でも、5年分の受信料（約8万円）を支払うだけで済みます。それでも支払いを拒んだ場合、財産を強制的に差し押さえられる可能性もありますが、現実的にはそんな強硬手段が取られる確率は少ないですし、また民事裁判なので（懲役刑のような）刑事罰を受ける事はありません。