宝くじの当選金（1等賞金）の推移

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宝くじは正式名称を「当せん金付証票」と言います。日本では、ドリームジャンボや年末ジャンボなど様々な宝くじが販売されており、その収益金は販売元の地方自治体の財源に充てられています。宝くじの最高当選額の上限は「当せん金付証票法」という法律で定められていますが、近年は法改正により賞金額が引き上げられています。

以下は戦後の日本における、宝くじの1等賞金の推移をまとめた表です。基本的に、1等と前後賞を合算した金額を記載しています（ソース：物価の文化史事典［展望社］）。

日本で初めて宝くじが売り出されたのは、戦後すぐの1945年で、当時はくじ1枚の価格は10円、1等賞金もわずか10万円でした。現在の物価に換算しても400万円程度でしかなく、近年の宝くじと比較しても極めて小額だった事になります。

1985年に当せん金付証票法が改正され、最高当選額はくじ単価の20万倍までとなりました。くじは1枚300円なので、賞金の最高額は6000万円という事です。そして1998年には、最高当選額がくじ単価の100万倍（上限3億円）となり、更に2012年には250万倍（7億5000万円）まで引き上げられました。2015年の年末ジャンボ宝くじでは、1等賞金が前後賞を合わせて10億円という大台に達しています。1945年に販売が始まった宝くじの1等賞金は、70年間で1万倍にまで膨れ上がったのです。

日本では宝くじの賞金に税金はかからないので、仮に10億円が当選した場合は10億円がそのまま手に入る事になります。宝くじが非課税である事は、前述の当せん金付証票法で定められており、所得税の支払いや確定申告などの必要もありません。

ただし賞金を誰かにお裾分けする場合、110万円を超えると贈与税が発生するので注意が必要です。法律上、たとえ家族からの譲渡であっても贈与税の支払い義務があるのです。

宝くじを買うのは究極の愚行！

ところで宝くじは、当選しても未換金のままになっているケースも多いという事です。宝くじの換金期限は、賞金の支払い開始日から1年以内で、これを過ぎると法律上の「時効」となり、当選金はもらえなくなります。宝くじ公式サイトによると、日本で2012年度に時効となった宝くじの当選金総額は181億円で、その内2億円以上の当選は5本、1億円以上の当選は16本も含まれていたという事です（※時効になった当選金は、そのまま地方自治体の財源となる）。

「宝くじを買ったのに換金しないなんて、何て馬鹿な奴だ」と思う人も多いでしょう。確かに当選を確認しないのも阿呆ですが、そもそも宝くじを買うという行為自体が、とてつもない愚行である事を忘れてはいけません。

年末ジャンボなど、大型宝くじにおける1等当選確率は2千万分の1です。日本で一年間に交通事故で亡くなる確率が約30万分の1なのと比較すれば、如何に馬鹿げた確率なのか分かります。

無論、宝くじはどの売り場で買おうと、当選確率は同じです。東京の西銀座チャンスセンターや大阪駅前第4ビル特設売場などは、1等当選者を多く出している事で有名です。しかしこれは、単にその場所で購入する人が大勢いるから、結果的に「当選者」も多く出るというだけであり「当選確率」が高くなるわけではありません。

そもそも、日本の宝くじは控除率が約55％もあります。これは全売上金額の55%を胴元が取り、残りの45%を当選者で配分するという事です。競馬の控除率は75〜80%、パチンコは70〜90%程度ですから、宝くじは最も割に合わないギャンブルなのです。金融作家の橘玲氏は「宝くじは愚か者に科せられた税金だ」と表現して物議を醸しましたが、誇張でも何でもなく、宝くじを買うのは「金をドブに捨てる」に等しい愚行なのです。

宝くじの1等賞金の推移まとめ
・発売当初（1945年）の1等賞金は、現在の400万円程度だった
・近年は法律の改正で1等賞金が最高10億円になった
・日本では宝くじの当選金に税金が掛からない

ちなみに、海外では日本よりも当選額が大きい宝くじも多いです。中でも、アメリカで販売されていた「メガ・ミリオンズ」は、2018年10月に1等当選額1730億円（15億3700万ドル）という、1人に支払われる金額で史上最高額を記録して、世界を驚かせました！

この金額は、キャリーオーバー（当選者がいない場合の次回への賞金繰り越し）が25回も発生したための高騰です。しかし、アメリカは日本と違って宝くじの賞金に税金が掛かります。今回のメガ・ミリオンズの場合、37％の連邦税に加え、在住地域によっては地方税などの支払いも必要です。そのため1730億円の賞金は、実際には1000億円程度になるという事です。