百貨店の年次売上高推移と販売内訳

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近年、百貨店（デパート）業界の売上高は右肩下がりが続いています。特に、地方の百貨店は軒並み経営状態が厳しく、倒産の危機に瀕している店も多いです。下記は全国の百貨店売上高の年次推移を表したグラフです。

※データソース；経済産業省〜経済解析室ニュース

1980年代後半のバブル時代は売上高が急増し、最盛期（1990年）には12兆円の市場規模でしたが、近年は6兆円台と約半分にまで落ち込んでいます。百貨店の売上が減少してきた理由は、バブル崩壊による景気の悪化や、少子高齢化による内需減少、などの日本のマクロ経済要因が根底にあります。加えて近年では、イオンモールなどの大型ショッピングセンターが増えている事や、アマゾン・楽天などのネット通販普及の影響も大きいです。

百貨店は基本的に定価販売であり、バーゲン以外で値引きが行われる事はありません。昭和期のデパートと言えば、日本の高度経済成長の象徴的な存在であり、高額な商品も豊かさのステータスとして社会的ニーズがありました。

しかし近年は、商品のコスパが最優先され、高価な物は売れにくくなっているので、定価販売という百貨店のやり方は時代に合わないのです。これは世界的な傾向で、アメリカや欧州など先進国では百貨店の売上苦戦は共通しています。

なお、2013〜2015年頃の百貨店業界には、中国人による「爆買い」需要がありましたが、2016年に中国政府が関税を引き上げた事でコスト高になり、ブームは終息しました。しかもマナーの悪い中国人に辟易し、また彼らを優遇する百貨店の姿勢に嫌気がさした日本人の客離れも進行した事で、長期的に見れば、爆買い特需は逆効果だったかもしれません。

最大比率である衣料品の販売減少が影響

そんな百貨店の販売内訳（2015年）を表したグラフです。百貨店全体の売上は下がっているのですが、実は食料品はバブル崩壊後も様々な工夫で売上水準を保ってきています。地域の珍品・名産品を取り扱ったり、人気のケーキ屋や総菜店をテナントに迎え入れたり、等の施策です。そのような努力が足りなかったのが、衣料品部門です。

百貨店没落の最大の原因は、最も売上比率が大きい（34.2％）衣料品の落ち込みにあります。まずバブル崩壊後に、最もコスパの悪い紳士服の販売が激減していき、近年は販売の主力であった婦人服の売上も減少してきています。百貨店の衣料品は委託販売なので、リスクが少なく危機感が薄かった事が、対応を遅らせた元凶です。

そしてユニクロのような安価なファストファッションが、購買力のある中間層にまで人気になってきた事で、百貨店の衣料品が競争に負け始めたのです。また、前述のようにネット通販の影響も大きいです。スマホの普及などにより、主要購買層であった中高年の女性もインターネット利用率が上がり、ネット通販に抵抗が無くなってきた事で、シェアを奪われているのです。

衣料品以外の事で言うと、百貨店が文化的な側面を失った事も影響しています。昭和の時代は、最上階に大食堂がある事が百貨店のテンプレートでした。週末には家族揃ってお洒落をしてデパートに買い物に行き、屋上の遊園地で遊んで、レストランで食事をして帰る･･･というのが、憧れのライフスタイルだったのです。

ですが現在では、こうした大食堂が残っている百貨店は皆無になりました。家族揃って買い物に行く娯楽スポットが、食事を含め何でも安価なイオンモールに取って代わられたのです。売上内訳を見ても、レストラン部門は「サービスその他（5.9％）」の一部に過ぎません。日本人のライフスタイルの変化に対応できず、ファミリー層の来客を逃した事も、百貨店の売上が減少している原因の一つでしょう。

百貨店の売上高推移と商品内容まとめ
・百貨店の売上げはバブル期の半分程度まで減少している
・少子高齢化による内需減少が原因の根底にある
・イオンモールやネット通販など、ライバルに競争で負けている面もある
・最大比率の衣料品部門が委託販売で、売上減少の危機感が薄かった

21世紀に入ってからの百貨店は「そごう・西武」「阪急・阪神」「大丸・松坂屋」「三越・伊勢丹」など、大手の合併が相次いでいます。近年では三越や西武などの有名デパートでも店舗閉店が相次いでおり、今後も状況の悪化を止める目処は立ちません。高度経済成長期を支えた百貨店というビジネスモデルは、消滅の危機に晒されているのです。