日本の新聞発行部数の推移

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日本における新聞は、江戸時代の「瓦版」が起源と言われています。その後、明治時代にヨーロッパから活字印刷技術が伝わり、凸版印刷が広まりました。1870年には、日本最初の日刊紙「横浜毎日新聞」が創刊され、新聞が一般に普及するきっかけとなりました。

その後、多くの家庭が新聞を定期購読するようになりましたが、近年は発行部数が減少傾向にあります。以下は、新聞（日刊紙）の発行部数推移を表したグラフです。

※データ出典；情報メディア白書2017

日本の新聞発行部数は、2000年の5370万部をピークに減少が続いており、2015年には4424万部にまで落ち込んでいます。そして、新聞は世帯普及率も右肩下がりが続いています。ピークだった1980年の世帯普及率は1.29でしたが、2015年には0.80にまで落ち込んでいます。単身世帯では、もはや新聞を取っている人の方が少数派です。

当然ながら、各新聞社の発行部数も減少が続いています。以下の表は、日本の大手新聞社5紙の、5年毎の発行部数推移です。

2000年代の15年間で、朝日、毎日、産経は20%近く減少しています。トップの読売新聞も、ついに1000万部の大台を割り込んでおり、新聞業界全体が例外なく縮小している構図です。

新聞離れの最大の理由が、インターネットの普及です。Yahooニュースをはじめとしたネットのニュースサイトは、世界中の情報がリアルタイムで知れるうえ、料金も無料という強烈なメリットがあります。新聞のビジネスモデルは有料で速報性にも乏しいので、インターネットに勝ち目がないのです。朝日や日経などはネットで記事の一部だけ公開して続きは有料版へ〜という愚策を行っていますが、これでは単なるスパムであり、いずれアクセスは崩壊するでしょう。

また以前なら口コミレベルで留まっていた新聞業界の嘘や捏造が、インターネットによって日本中に拡散するようになった事も痛手でしょう。全ての新聞が財務省に媚びを売るため「消費税増税が必要だ」と捏造していることや、安倍総理を叩くために結論ありきの批判を続けていることも、国民が広く知るようになったのです。

朝日新聞が第二次大戦期から何も変わっておらず、記事を捏造し世論を煽るだけの低俗誌な事も、（老人など一部の情弱を除けば）もはや誰もが知る所となりました。朝日新聞が元日の一面で韓国を賛美したキ○ガイっぷりは、ネット上には永遠に残るのです。

日本の新聞発行部数は世界一だが･･･

発行部数が減少傾向にあるとはいえ、日本の新聞業界は世界的に極めて多く、中でも読売新聞の発行部数は頭一つ抜きんでています。実際、読売新聞は世界一の発行部数としてギネス登録もされています。

ただし、日本の新聞業界では「押し紙」が横行しており、実際の発行部数は公表値よりもずっと少ないという指摘が根強いです。押し紙とは、新聞社が販売店に対して、本来配達に必要な部数を超えて搬入させている行為です。要するに、新聞社が発行部数を水増しするために、販売店に余分な買い取りを強要しているのです。新聞社によっても違いがありますが、発行部数のおよそ30%は押し紙だという口コミが支配的です。

2013年時のデータでは、海外の新聞発行部数トップは、インドの「ザ・タイムズ・オブ・インディア」の332万部で、読売新聞のおよそ3分の1程度しかありません。インドの人口は日本の約10倍ですが、新聞の発行部数は日本よりもずっと少ないです。インドは貧富の差が激しく、学校に通えない子供も多いため、識字率が70％程度と低いです。満足に読み書き出来ない国民が大勢存在していることが、新聞発行部数にも影響していると考えられます。

アメリカの新聞発行部数は、1位が「ウォールストリート・ジャーナル」の237万部、名前は日本でも有名な「ニューヨーク・タイムズ」は186万部で2位です。アメリカでは全国紙の新聞は皆無で、ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストなど、その地域限定で展開している新聞が一般的です。ほぼ唯一と言える全国紙が、株式新聞であるウォールストリート・ジャーナルです。ゆえに、個別の発行部数はそれ程多くならないのです。

更に酷いのがイギリスで、最も売れている新聞はザ・サン（The Sun）の約300万部ですが、内容は芸能人のスキャンダル等が一面を飾るタブロイド判のゴシップ誌で、日本で例えるなら「東スポ」です。ピンク色の紙で世界的に有名な金融新聞＝フィナンシャルタイムズは40万部弱で、ゴシップ紙であるサンの10分の1程度という惨状です。

日本の新聞発行部数の推移まとめ
・ネットの普及で、新聞発行部数は減少が続いている
・読売新聞は発行部数世界一でギネス登録もされている
・但し日本の新聞業界は、押し紙により発行部数が水増しされている

ちなみに、新聞で最も読まれている記事は、テレビ欄の64.0%です（2位は国内の社会・事件の50.1%）。政治・経済や時事ネタではなく、単なるテレビ番組表としてしか見られない所に、新聞の存在意義の低さが表れています。そもそも昨今はテレビの視聴率も減少傾向な訳ですから、そんなテレビ欄しか見られない新聞は、それ以下のオワコンだと言う事になります･･･。