日本と世界の統計データ

有名フランチャイズの開業時に必要な初期投資額

HOME > 経済 > フランチャイズの初期投資額

日本全国に展開している飲食店・小売業などは、直営店とフランチャイズ店の二種類が存在します。フランチャイズとは、個人もしくは法人が大手企業と提携して、お店の看板、商品、サービスなどで営業する権利を得て、対価として企業側に利益の一部を支払うという仕組みの事です。例えば、町中に多数存在するセブンイレブンやローソンなどのコンビニの大半は、フランチャイズ契約を結んだ店舗になっています。

以下の表は、有名フランチャイズ店を開業する際に必要な初期投資額の一覧です。

各フランチャイズの開業時の初期投資額一覧
チェーン店分類FC店舗数初期投資額
マクドナルドハンバーガー2002250万円
モスバーガーハンバーガー1352240万円
ロッテリアハンバーガー127450万円
ドトールコーヒーコーヒー919600万円
コメダ珈琲コーヒー683897〜1697万円
珈琲館コーヒー192480万円
CoCo一番屋カレー1075 (不明)
大阪王将中華270965万円
オートバックス自動車用品576250万円
ブックオフリサイクル480500万円
TSUTAYAレンタル1451約360万円

※データ出典;雑誌「週間東洋経済(2017.4/15号)」

マクドナルドは、店舗数でも売上高でも日本最大のハンバーガーチェーン店です。そのシェアはハンバーガー市場の7割と、圧倒的な一強状態となっています。ですが、2014年に中国産の鶏肉を偽装していた問題が発覚し、大規模な客離れを引き起こしました。その結果、2015年12月期の連結決算業績は347億円の赤字と、上場以来最悪の決算を記録しました。

とはいえ、度重なる不祥事の後も株価はほとんど下がっていません。マクドナルドは株主優待目的の投資家が多く、株価が安定している点が特長です。そして2016年以降は、不採算店舗の閉鎖などで業績も回復傾向です。

モスバーガーおよびロッテリアは、ハンバーガー業界でマクドナルドを追従する、第二位、第三位の存在です。しかし、マクドナルドとモスバーガーは初期投資額が250万円程度なのに対し、ロッテリアは450万円と高額になっています。業界三位の企業がマクドナルドより契約条件が厳しいのでは、フランチャイズ出店するオーナーの魅力は薄いはずですが、なぜ高額なのかの理由は不明です。

ドトールコーヒーは、競合他社と比較して価格が安いのが特長です。一般的なコーヒー店は300円程度なのに対し、ドトールはブレンドSサイズが220円とリーズナブルです。また、お店はセルフサービス方式になっており、人件費が削減出来て効率化を図れる点が特徴です。但し客単価が安い分、回転率が命(薄利多売が必要)なので、成功には立地条件が重要になります。

一方、同業である珈琲館は、本格的なコーヒーが強みでドトールよりも客単価が高いので、店でお客に長居されても影響が薄いのがメリットです。よって駅前やショッピングモール内等でなく、回転率の悪いロードサイドに出店しても勝算があるなど、立地の制約が緩いのも強みです。

コメダ珈琲は、ゆったりと快適な空間を楽しめる点が売りです。またフランチャイズ契約では、加盟店と本部の間でトラブルになるケースが少なくありませんが、コメダではこれまで加盟店からの訴訟は0との事です。しかし、開業時の初期投資額は897〜1697万円と、他社と比較してかなり高額になっています。コメダは2016年に株式上場を果たすなど、近年大きく業績を伸ばしている会社なので、こうした強気な価格設定でも応募するオーナーが絶えないのでしょう。

オートバックスは日本初のカー用品店で、そのシェアも業界トップです。多くが大型店舗で、イエローハットなどの競合他社の2倍程度の大きさです。中でも特に大型の店舗については、スーパーオートバックスという名称で展開しており、品揃えが非常に豊富でサービスも充実しているメリットから、客が絶えない状態です。

ブックオフは、古本事業で最大手の企業です。最近では、家電、衣類、貴金属など、リサイクル業務として幅広い展開を行っています。一方で、主力の古本事業は上手くいっておらず、赤字経営が続いています。

以前のブックオフでは、本自体の価値などは一切考慮されず、出版された年代や保存状態だけで買い取り価格が決まっていました。そのため、まれに希少価値の高い本が安く手に入れられるメリットがあり、「せどり」と呼ばれるビジネスも生まれました。しかし最近では買い取りの基準が変更され、市場の価格を参考に判断されるようになりました。その結果、ブックオフで掘り出し物に出会える可能性は極端に下がり、せどりの人達も激減したようです。元々、ブックオフは買い取り価格が安すぎるという不満の口コミが多く、そのうえ買う側もお得ではなくなった事で、利用者が減少して業績悪化したのです。

フランチャイズ契約では、廃棄ロスの負担割合や、経営方針の食い違いなどで、加盟店と本部でトラブルになる事例が少なくありません。フランチャイズ契約を考えているならば、企業の規模や知名度、初期投資額の安さだけに惑わされずに、既存オーナーの満足度などの口コミ情報も注意すべきです。

※当ページへのリンクはご自由にどうぞ。但し画像・文章の転記や複製は禁止です。引用される際は当ページへリンクして下さい。
Copyright (C) 2017 https://toukeidata.com/ All Rights Reserved.