中国の貿易相手国と割合（輸出・輸入別）

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中国は20世紀末から、世界の工場として急激な経済発展を遂げました。アメリカや日本などの先進国が、人件費の安い中国人を使うため、生産拠点としたのです。そのため今日に至るまで、中国経済は輸出を原動力としています。

一方で中国は、13億人以上が住む世界一の人口大国であり、エネルギー（原油）や食料なども大量に輸入しています。輸出と輸入を合わせた貿易総額も、アメリカを上回り世界最大となっています。そんな中国の貿易統計をまとめてみました。

中国の貿易相手国と割合〜目次
1.中国の輸出相手国グラフ
　日本は香港、アメリカに次ぎランキング3位
2.中国の輸入相手国グラフ
　意外にも韓国がランキング1位で、日本は2位
3.中国と日本は貿易上、相互依存関係にある
　反日デモは単なるガス抜き。日本への中国人観光客も増えている

中国の輸出相手国グラフ

中国の輸出総額は約2兆2千億ドル（2013年）で世界最大です。輸出相手国の割合は、多くの人が「アメリカか日本が最大だ」と思うでしょうが、中国最大の輸出相手は統計上「香港」です。

1997年にイギリスから返還された香港ですが、未だに人民元ではなく「香港ドル」という別の通貨を使い、中国人が行くには「往来港澳通行証」というパスポートもどきの許可証が必要です。従って定義上は中国の一部ですが、台湾と同じように限りなく別の国という存在です。

ランキング2位がアメリカで、香港に近い規模です。トランプ大統領がいくら「中国との貿易不均衡を無くす！」と息巻いても、アメリカ国内の安価な製品は中国の労働力が担っている訳なので、事実上不可能な話です。

※2018年にはアメリカと中国との貿易戦争の懸念が高まりましたが、これはトランプ大統領の政治的駆け引きの一環に過ぎません。本気で中国とアメリカが互いに関税を掛けまくれば、お互いにとってマイナスであることは、トランプも習近平も承知ですから。

ランキング3位は統計上は「EU諸国」となりますが、単独の国としては日本で、アメリカと比較しての40％程度の規模です。日本では2000年代中盤まで、食品から工業製品まで、様々なものを中国から輸入していましたが、近年は中国の人件費が高騰してきたので、日本企業はベトナムやバングラディシュなど更に人件費の安い東南アジアの国へ生産拠点を移しつつあります。

中国の輸入相手国グラフ

次に中国の輸入相手国の割合です。意外な事に最大なのは韓国です。サムスンや現代などの韓国企業が、部品を中国に輸出し、中国でスマホや自動車などの生産を行う事が主な理由です。

しかし近年では、中国も自国企業が発展し、例えばサムスンのスマホに小米（シャオミ）が競合する、などとライバル関係になりつつあるため、韓国との貿易量が減少傾向にあります。

輸出相手国ランキングには全く名前がなかったオーストラリアが入っている理由は、鉄鉱石や銅・石炭やガスなどの鉱産資源を、中国に輸出しているからです。中国は13億人以上の巨大市場なので、資源の消費量も世界最大です。一方でオーストラリアは人口が約2400万人（日本の5分の1、韓国の半分程度）と少なく、中国にとっては輸出先マーケットとして小さすぎるのです。

★品目データのソース；財務省貿易統計

日本は約1600億ドル（約18兆円）で、中国の輸入相手国ランキングの第2位です。 半導体等電子部品が約1兆円と最大の品目で、 科学光学機器や自動車部品などが続きます。近年は中国のモノ作りレベルも上がっていますが、実は日本製の部品や精密機械がそれを支えているのです。

中国と日本は貿易上、相互依存関係にある

メディアでは反日デモも頻繁に取り上げられますが、これは習近平政権のガス抜き政策に過ぎません。日本と中国は既に強力な相互依存関係にあり、色々と問題があっても「付き合っていくしかない取引先」です。特に日本から見れば、近年激増している訪日外国人（インバウンド）で最大の国は中国なので、尚更重要な相手なのです。

★関連ページ；訪日観光客の多い国ランキング

実は、中国政府と政治的に対立関係にある台湾も、日本に次いで第三位の輸入相手です。中国人は本音と建て前がはっきりしていると言われますが、日頃プロパガンダの対象としている相手とも「金儲けは別だ」とばかりに、割り切って付き合いをする民族なのです。

中国の貿易相手国と割合（輸出・輸入別）まとめ
・輸出相手国で最大なのは香港。アメリカや日本がそれに続く
・輸入相手国は韓国が最大だが、情勢は変わりつつある
・日本と中国は、互いに切る事のできない相互依存関係にある

リーマンショック前から「中国経済はバブルだ」とか「シャドーバンキング問題で経済が破綻する」などと言われましたが、何だかんだと中国経済は持続しています。2015年に人民元の切り下げを行うなど、習近平の強引な政策が功を奏しています。

★関連ページ；中国の実質GDP成長率の長期推移

確かに「GDP成長率の統計を偽装している」という噂も絶えませんが、少なくとも13億人以上の巨大市場ですから、今後も輸出・輸入共に巨額であり続けます。今後も中国が、世界経済に大きな影響を与えていくことは間違いないのです。日本は人口減少により内需減少が確実なので、ビジネスと割り切って中国と付き合っていくしかないのです。