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訪日観光客の多い国ランキング(2016年)

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近年、日本に訪れる外国人観光客の数は増加傾向にあります。2003年に小泉純一郎首相が、訪日外国人を1000万人に増加させるというビジット・ジャパン・キャンペーンを目標に掲げました。ビザの発行条件の緩和や免税対象品の拡大など、国を挙げて外国人観光客の誘致に力を入れたのです。当時は成果は現れなかったものの、近年のインバウンド増加の要因は、小泉政権時代からの「仕込み」があったからです。

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以下の表は、2016年の訪日観光客(2400万人)の国別ランキングと、過去10年間の伸び率です。データの出典は日本政府観光局による公式統計です。

訪日観光客多い国ランキング
順位 国名 2016年 2007年 10年間の伸び率
  総合計 2403万人 834万人 +187%
1位 中国 637万人 94万人 +576%
2 韓国 509 260 +95%
3 台湾 416 138 +200%
4 香港 183 43 +325%
5 アメリカ 124 81 +52%
6 タイ 90 16 +438%
7 オーストラリア 44 22 +100%
8 マレーシア 39 10 +290%
9 シンガポール 36 15 +138%
10 フィリピン 34 8 +288%
11 イギリス 29 22 +31%
12 カナダ 27 16 +64%
13 インドネシア 27 6 +322%
14 フランス 25 13 +83%
15 ベトナム 23 3 +632%

最も訪日観光客が多かった国は、637万人の中国です。2007年時点では韓国や台湾を下回っていたものの、その後10年で576%も増加し、トップに躍り出ました。

中国人の訪日観光客がこれだけ多くなった理由は、ビザ用件の緩和があった事もありますが、何よりも中国の経済発展が大きな要因です。中国の名目GDPは、2010年に日本を抜いて世界第2位になっています。そのため2007年の中国の一人当たりGDPは2703ドルだったのが、2016年は8113ドルと、10年で約3倍にも増えています。このように、中国経済が急成長を遂げたことに伴い、海外旅行に行ける富裕層の数が大幅に増え、日本を訪れる中国人観光客も増えたのです。

2013年頃からは、中国人観光客による爆買い効果もあった事で、日本のインバウンド収益は飛躍的に伸びました。しかし、中国政府は2016年に海外で購入した商品に対する関税を引き上げたため、爆買い需要は終息しており、今後は中国人観光客による消費減少が懸念されています。

2位は509万人の韓国です。2007年時点では訪日外国人の最多が韓国でしたが、中国にトップを明け渡した格好です。アジアの多くの国では、この10年で訪日観光客数が200〜300%程度アップしていますが、韓国は+95%とあまり大きく増えてはいません。韓国では近年、イ・ミョンバクやパク・クネなど強行な反日政策を掲げる大統領が続いた事が理由で、日韓関係は悪化しており、それが増加率の低さに繋がっていると考えられます。

その他も、台湾やタイやフィリピンなど、ランキング上位の多くがアジア諸国です。中国同様、経済発展により日本に来れる富裕層が増えた事、そして後述する地理的な近さが理由です。

ちなみに、この10年での訪日観光客数の伸び率が最も高かったのは、+632%のベトナムです。中国が+576%ですから、ベトナムはそれをも上回る急激な増加となっています。ベトナムは中国と同じように富裕層が増加傾向にある事から、子供に海外留学をさせる家庭が増えています。また、日本ではここ数年で中国人留学生の数が頭打ちになっており、替わりにベトナム人留学生を積極的にサポートする日本語学校が多くなっているとの事です。

アメリカやヨーロッパよりアジア諸国が多い理由

一方で、アメリカやイギリス・フランスなどのヨーロッパ各国については、訪日観光客数はあまり多くありません。これは単純に、地理的に日本との距離が遠い事が理由です。

国名 日本との距離 所要時間 飛行機(片道)料金
アメリカ(ニューヨーク) 10864km 約13時間 約56000円
イギリス(ロンドン) 9576km 約12.5時間 約60000円
中国(北京) 2100km 約4時間 約28000円
韓国(ソウル) 1159km 約2.5時間 約8000円

このように、アメリカやイギリスなどから日本に来るには、半日以上の時間と約6万円の航空運賃が掛かります。一方でアジア、例えば韓国からは2〜3時間ほどで済むうえ、LCC(格安航空会社)を使えば1万円以下で来る事も可能です。世界最大の観光客数を誇るフランス(年間8千万人超)も、大半はドイツやイギリスなどの隣国からの訪問です。ゆえに今後も、訪日観光客の大半は日本に近いアジア各国になると予想されます。

訪日観光客の国別ランキングまとめ
・日本政府の政策により、訪日観光客数は増加している
・特に中国などアジア諸国の伸びが大きい
・アメリカやヨーロッパは日本まで遠いので、訪日客は少ない

安倍政権はIR推進法案を成立させており、将来カジノを含むIR特区が日本各地に建設される可能性が高まっています。様々な反対意見もありますが、外国人観光客(からの収益)を増やすにはカジノは最適なツールです。ちなみにG7(主要先進国)でカジノが無いのは日本だけです。

 
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